１，司法書士に依頼すると、手続上の負担が大きくなることがあります。

　借入内容を調査した結果、自己破産や個人再生といった手続が必要になった場合、司法書士はその手続の代理をすることができません。
　そのため、司法書士に依頼すると、ご本人が裁判所とやりとりしたり、場合によっては管財人や再生委員といった、裁判所が選任した弁護士ともやりとりが必要となります。

　どんな場合でも、安心してすべての法律手続を任せることができるのは弁護士だけです。


２，司法書士に依頼すると、もし過払い金が生じていたときに不利になることがあります。

　借入内容を調査した結果、長い取引の間に利息を払いすぎていて、すでに借金がなくなっていることがよくあります。この払いすぎた利息のことを過払い金といい、貸金業者から取り戻すことができます。
　この過払い金が140万円を超えると、司法書士の場合は、裁判手続を行うことも、交渉を行うことも、してはいけないと決められています（司法書士法第3条）。

つまり、
１）司法書士には「金額に制限」があります。
司法書士は140万円を超える案件を取り扱うことが法律で禁じられています。例えば、弁護士であれば300万円を請求できるようなケースでも、司法書士の場合は140万円を超える金額を請求することができません。

２）司法書士には「裁判に制限」があります。
弁護士なら、より良い条件で解決するために、貸金業者にとって不利な地方裁判所に訴訟を起こすことが多くありますが、司法書士では地方裁判所に訴訟を起こすことができません。
当然ながら業者もそのことを知っているため、司法書士は地方裁判所へ裁判をおこすことを切り札とした交渉ができず、結果として良くない条件で解決せざるを得なくなったり、または、依頼者がご自分で地方裁判所まで行かなくてはならなくなったりします。



どんな場合でも、依頼者により良い結果をもたらすことができるのが弁護士です。