費用について

・相談料

弁護士に相談してどのような解決方法があるのかなどのアドバイスを受けるための費用です。

1時間　　5500円（税込）　その後３０分ごとに5500円（税込）

・着手金

「着手金」は、依頼された事件の解決内容にかかわらず、事件の着手時にご入金いただく必要がある費用です。
一般的な民事事件の着手金は、基本的には「経済的利益」の額及び事件の難易度などを基準として算定します。事件の内容により増減額いたしますので、詳細は相談時にお問い合わせください。なお「経済的利益」とは着手金の計算の時は請求額等の金額です。
左記の解決事例も参考にご覧ください。

着手金　　22万000円（税込）～

・報酬金

「報酬金」は、事件終了時に、事件解決時に得られた「経済的な利益」（判決や和解で認められた金額、相手方の請求を減額した金額等）に基づいて計算され、事件終結時にご入金頂きます。着手金とは違って、依頼が成功しなかった場合は支払いが発生しません。

報酬金は、基本的には「経済的利益」の額を基準として、それぞれ次表のとおり算定します。事件の内容により増減額致しますので、詳細は相談時にお問い合わせください。
　左記の解決事例も参考にご覧ください。

・実費等

郵便切手代、コピー代、交通費、その他委任事務処理に要する費用であり、ご依頼時に原則３万3000円程度をお預かりして、事件処理を進める中で不足すれば追加でお預かりし、事件終了時に余れば全額をお返しいたします。

・その他

遠方への出張が必要な場合には、日当が発生することがあります。詳細は相談時にお問い合わせください。

・相談料

弁護士に相談してどのような解決方法があるのかなどのアドバイスを受けるための費用です。
無料（何度でも）

・自己破産・免責申立

同時廃止事件（財産が無い方の破産）（分割支払いも可能ですのでご相談ください。）
弁護士手数料　　33万0000円（税込）
事務諸経費　　　１万1000円（税込）
これ以外に裁判所に納める官報公告費など１万円程度が必要になります。

・管財事件（一定の財産をお持ちの方の破産）（分割支払いも可能ですのでご相談ください。）

弁護士手数料　　44万0000円（税込）～
事務諸経費　　　１万1000円（税込）
これ以外に裁判所に納める官報公告費及び予納金などで25万円程度の実費が必要になります。

・民事再生申立事件（住宅ローンを除外する扱いを設定しない場合）（分割支払いも可能ですのでご相談ください。）

弁護士手数料　　33万0000円（税込）～
事務諸経費　　　１万1000円（税込）
これ以外に裁判所に納める官報公告費など１万円程度が必要になります。

・民事再生申立事件（住宅ローンを除外する設定をする場合）（分割支払いも可能ですのでご相談ください。）

弁護士手数料　　44万0000円（税込）～
事務諸経費　　　１万1000円（税込）
これ以外に裁判所に納める官報公告費など１万円程度が必要になります。

・任意整理手続き

弁護士手数料　1社当たり４万4000円、3社目以降は1社追加ごとに2万1000円。
事務諸経費　　　１万1000円（税込）